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17/08/22(火)08:27:34 No.103638
韓国政府も２００５年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた３億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する（性格の）資金」と指摘していたのだ。
０５年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進（まいしん）した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。
ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする１２年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。
１２年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた１２件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。 |